民間利用のイメージ 企　　　業　県内本・支店間を結ぶ社内イントラネットとしての活用 　県内に複数拠点を持つ企業では、本店、支店、工場等が最寄のAPに接続し、自社用に割り当てられたCUGを利用することで、低コストで高速、安全な社内ネットワークを容易に構築できます。 通信事業者　既存インフラの低コスト化、過疎地域での新サービス展開が可能 　ISPは県内に数ヶ所ある自社のAPをMJH21のAPに接続し県内バックボーンとして利用することで、低コスト化、広帯域化を図ることが可能になります。 　また、従来、採算等の面からサービス展開が難しかった過疎地域においても、MJH21を介し新たなインターネットサービス（※8）などを展開することが期待されます。 放送局等　自治団体と連携した地域からの情報発信 　市町村役場などから発信する地域の映像をMJH21を介して放送局に送信することで、TVでの放映が可能となります。通信と放送を融合した新たなコンテンツ流通の試みが期待されます。